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「パチンコ税」の導入検討で反対派が多いと思いきや賛成派が大多数を占める? [時事ニュース]

政府・自民党内で
パチンコやパチスロの
換金時に徴税する「パチンコ税」なるものの
導入が検討されています。



パチンコ税として
徴収する案は

「換金免許制度」を設けて
店での換金を認める代わりに
換金時や景品交換時に
一定割合を地方税として店から徴収するやり方と

景品交換所などを
公益法人に委託された業者と位置づけ
一定割合の手数料を
国または地方自治体が徴収するやり方の

二通りあります。


試算になりますが
仮に1%の税率で
2000億円の財源を確保できるようです。


ただ
パチンコ税を導入するとなれば

パチンコやパチスロを
ギャンブルとして
合法化する必要性がでてくるので

すんなりと
この案が適用するとは
考えにくいと思います。



では、なぜ「パチンコ税」の創設案が浮上してきたのか?



安倍晋三首相の主導で政府が決めた
法人税の実行税率の引き下げによる
税収減の穴埋めとして
財源の必要性が出てきたからなんですね。


普通に考えたら
何かしらの税率を下げたら
当然、税減収の穴埋めは
何かしらの税金でまかなう必要性は
必ず出てきます。

よって
税徴収額が減ったからと言って
一概に喜ぶことはできないですね。


ちなみに
「パチンコ税」の創設に関する
意識調査では

反対派よりも
賛成派が現段階では大多数を占めています。



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