海外からインターネットで配信される電子書籍や音楽に対して来年度にも消費税が課税される？

現行では
海外から配信されるデジタルコンテンツ
電子書籍や音楽などは非課税でしたが、

与党が年末を目処に
海外から配信されるデジタルコンテンツにも消費税を課税する案をまとめ、
平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み
同年度中に適用する方向で動くようです。


今日２６日に開かれた
政府税制調査会の会合で
海外からのネット通信に消費税を課す為の法案が
大筋で了承され、２７日の総会で正式に決めるようです。


今回
海外発のデジタルコンテンツ配信に消費税を課税する狙いは
税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える事にあります。


特に
海外にサーバーを置く
米アマゾン・コムなどが標的とされるようで、

消費税分だけ商品価格に差が出ることが
日本の事業者にとって
痛手になっていたようです。



新たな制度を簡単にまとめますと

消費税の課税基準で現在の「配信企業の所在地」から
「配信を受ける消費地」に変更。

日本向けに映像などを配信する海外企業に対して
税務署への申告を義務ずける。

海外当局に税金の徴収を要請する「徴収共助」という
制度も活用する。



消費者心理としては
より安い配信サービスの
選択余地がなくなることで
どうかなぁ～と言う感じがしますね。


平等を喫する為
海外からのデジタルコンテンツ配信に
消費税を課税するようになれば

価格競争と言う意味では
海外も国内もほぼ変わらなくなるわけで
今後はサービスの質で各業者は
勝負していくことになるかもですね。

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タグ：ネット通信 デジタルコンテンツ 電子書籍 音楽 消費税 課税 海外 非課税